No559
知っているか・知らないか
やるか・やらないか
ウィルス関連でお客様に
現状を聞いています。
やはりサービス業など飲食関連と
それに付随する業種で
かなりの影響が出ています。
建設その他の業種でもこれから
徐々に影響が出ると考えています。
現在借入の必要のないお客様にも
以下に挙げた借り入れを紹介しています。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
窓口は日本政策金融公庫
旅館業・飲食業向けの別枠融資については生活衛生同業組合が
発行する証明書が必要になりますので、その分時間がかかります。
信用保証協会のような保証料の支払いは不要なのがメリットです。
国民生活事業は、1社あたりの平均融資残高700万円と、
小口融資も気軽に相談可能です。
信用保証協会のセーフティネット保証４号
窓口は金融機関
一般保証とは別枠の、しかも100％保証協会の保証のため、
金融機関のリスクゼロの借りやすい制度です。
市区町村の認定書が必要です。また保証協会と金融機関も絡み
ますのでその分時間がかかります。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付と
同じタイミングで申し込むことも可能です。
生命保険の契約者貸付制度
積立タイプ(解約返戻金のある)の生命保険を
契約している会社も多いと思います。
当初は退職時に解約して資金を
活用することが目的で入られていると
思います。節税?も少し、、、
資金調達の方法は解約が考えられますが、
契約者貸付(借入)という手もあります。
おおよそ解約返戻金の8割前後が借りられると
思います。＊各保険会社にお問い合わせください。
保険契約を解約してしまうと、
その後の補償もなくなってしまいます。
しかし、一時的に借り入れて、その後返済すれば
利息はかかりますが、保険を残すことが
できます。
倒産防止共済(経営セーフティー共済)の一時貸付制度
窓口は中小企業基盤整備機構
節税?目的で加入している会社(個人事業も)
もあれば、よくわからないけれど昔すすめられて
毎月引き落とされているという方もいらっしゃると
思います。
こちらの制度、本来の取引先が倒産した際の
借入制度(掛け金の10倍、上限8000万円)を
忘れている事もあります。
また一時貸付制度もありますので、資金が必要な際は
解約手当金の一定割合まで借りることができます。
＊掛け金の納付月数によって借入限度額の計算が
異なります。
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている
小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を
無担保・無保証人でご利用できる制度です。
限度額2000万円ですが、いざという時に
出やすい融資だと聞きました。
何かの時のためにこの枠だけは取って
おきましょうと、、、、
小規模企業共済の貸付制度
こちらも貸付制度があります。
掛け金のおおよそ8割前後の
借り入れが可能なようです。
私にも毎年融資限度額のお知らせの
ハガキが届きます。
加入されている方は、いざという時に
どれくらい借りられるのか一度
確認しておくと良いでしょう。
一般貸付の他に緊急経営安定貸付もあります。
経済環境の変化等により資金繰りが困難なときに、
経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできます。
加入している制度、たとえば保険などは
解約すれば資金はできますが、本来の目的も
そこで終わってしまいます。
貸付制度を利用すしておけば、本来の機能は
残したまま、余裕ができれば返済して
元に戻ることができます。
最終的に借入額と解約返戻金などを
相殺しないといけないケースも
あるかもしれませんが、
その時はその時です。
【編集後記】
一部の税務相談会場での税理士の
派遣は中止になったようです。
税務署側の申告会場はそのまま続行かな?
【昨日の1日1新】
床屋さん、ピンチヒッター